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確定申告とは?やり方や控除について知っておこう!

      2016/12/01

確定申告とは?やり方や控除について知っておこう!

年度末になると「確定申告」の文字をあちらこちらで見かけるようになりますよね。

自営業の人たちにとっては頭の痛いシーズンの到来です。

しかし、長年会社勤めをしてきた人にとっては、「確定申告」って何?と不思議に思っている人もいるかもしれません。


確定申告は、一年間の所得を国に申告し、税金を決定・調整する制度のことです。

会社員の場合は、会社が年末調整によってその作業を代行してくれているので、通常であれば必要はありません。

しかし、状況によっては個人的に確定申告をしなければならない、または、した方が得な場合もあります。

また、年金生活者も収入によっては確定申告をしなければいけないケースがあります。

そんな確定申告について、やり方や控除などの情報をまとめてみました。

確定申告制度とは?

上にも書いた通り、確定申告とは税金を確定させるための制度です。

私たちは国民の義務として、公的なサービスを受ける代償として、様々な税金を国や地方自治体に納めなければいけません。

消費税などは買い物のたびに支払っているのでいいのですが、所得税や住民税は、一年間の所得によってその金額が決定されます。

そのため、一年間の所得を国に対して申告する必要があり、その手続きを確定申告と呼びます。

この申告により、所得税・住民税・健康保険税などの額が確定するわけです。

確定申告のメリット

確定申告のメリット

確定申告は、税金を納めるだけではなく、申告をする側にとってもメリットがあります。

税金の中でもっとも高額になるのは多くの場合「所得税」です。

このすべてを確定申告後にまとめて納めるとなると大変ですし、国側も税収が不安定になってしまうので、所得税に関しては先払いシステムがとられています。

会社員の人に支払われる給料や、フリーランスの人が受け取る報酬は、最初から一定の所得税が天引きされています。

  • 100万円以下は10.21%
  • 100万円を超える分は20.42%

これを源泉徴収といいます。

源泉徴収は無条件に引かれるので、必要経費や各種の控除システムが反映されていません。

本来ならば、事業で発生した収入のうち、必要経費に対しては課税されないことになっています。

また、諸々の事情がある人に対しては、規定内の額を非課税にする救済措置がとられます。

控除の対象は幅広いので、多くの人がどれかに該当するのですが、源泉徴収の時点ではそれらは無視されています。

そこで、確定申告で経費申請や控除申請をすることにより、これら控除されるべき収入から源泉徴収されてしまった分の税金が返還されることになります。

還付金があることを一般的に還付申告と言います。

また、課税対象となる所得金額が下がれば、後で請求される住民税や健康保険税も安くなります。

会社員やアルバイト・パートの人は勤務先が年末調整でその作業を代わってくれますが、給与以外の副収入が一定以上ある人は、自分自身で確定申告を行わなければいけません。

確定申告を行わなければいけない人

確定申告を行わなければいけない人

自分が該当するかどうかがはっきりしない場合は、国税庁のホームページや、税務署窓口で確認しておきましょう。

① 事業主

農業・店舗経営者・開業医・自由業者などはすべて事業主として、年間38万円を超える所得がある人は確定申告の義務があります。

② 会社員で以下に該当する人

  • 中途退職や何らかの事情で年末調整を受けていない人
  • 給与が2000万円以上の人
  • 副業の収入が20万円を超えている人

③ 年金生活者で以下に該当する人

  • 年金収入が400万円を超える人
  • 退職金を受け取った人
  • 満期保険金を受け取った人
  • 年金の他に給与収入や不動産収入のある人

④ 立場に関わらず、不動産や株の売却、ギャンブル等で収入を得た人(宝くじ当選は除く)

株取引で特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、確定申告は必要ありません。

確定申告は、いつ、どこで行うの?

確定申告は、いつ、どこで行うの?

確定申告の時期は、毎年2月16日~3月15日です。

事業主の場合は事業所がある住所の税務署、個人の場合は居住している住所の税務署が確定申告書類の提出先です。

確定申告の期間中に管轄の税務署または専用の特設会場に直接出向くか、書類を整えて郵送をするかします。

申告に必要な申請書は、各税務署・市区町村役所の税金担当窓口で配布しています。

また、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

自営業の人は、経費の領収書を整理し、帳簿をつけておかなければいけません。

控除を受けるためには様々な資料が必要となるので、早めに準備をしておきましょう。

わからないことがある人は、会場に設けられた相談コーナーを利用しましょう。

3月に入ると会場が非常に混雑するので、2月中に動くことをおすすめします。

控除の対象になるのは?

控除の対象になるのは?

具体的な控除内容は以下の通りです。

詳しくは、国税庁のホームページや税務署窓口で確認してください。

基礎控除

すべての人に適用されます。38万円までの所得が非課税になります。

雑損控除

災害や空き巣の被害にあったときに受けられます。災害関連支出の領収書や資産の損失額を計算した書類が必要となります。

医療費控除

一年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用されます。

通院にかかる交通費、健康保険外の自費診療も対象になるので、領収書や記録をきちんと残しておきましょう。

社会保険料控除

健康保険料、年金保険料で支払った金額はすべて非課税になります。

国民健康保険・国民年金保険の納付証明書か、給与から天引きされた源泉徴収票が必要です。

各種保険控除

小規模企業共済等掛金、生命保険、地震保険が対象になります。

それぞれ支払った証明書を準備しておきましょう。

配偶者・扶養控除

扶養する配偶者や親族がいる人に適用されます。

ただし、扶養される人に給与所得で103万円以上の収入がある場合には、対象外となります。

扶養控除から外れ、所得税や住民税が発生しはじめるため、103万円の壁と言われています。

寄付金控除

国や地方公共団体、認定されたNPO法人などへ寄付したときに適用されます。

相手方が発行する寄付金の受領書を残しておきましょう。

障害者・寡婦・寡夫・勤労学生控除

本人や扶養する家族が障害手帳を持っている場合、また、本人が配偶者と離別・死別した場合、勤労学生の場合に適用されます。

青色申告と白色申告

よく聞く「青色申告・白色申告」というのは、個人事業主または事業所得のある人の確定申告に関わるものです。

給与所得・年金所得のみの人には関係ありません。

青色申告は、事業所得のある人が選択できる申告方法ですが、事前に税務署へ申請を行わなければなりません。

損益計算書や貸借対照表などの決算書の提出、65万円控除は複式簿記、10万円控除は簡易簿記の記帳が必要と、かなり手間がかかります。

その代わり、多くの必要経費を計上して税制の特典(控除)を受けることが可能になります。

そこまで本格的にするのはめんどくさいという人の場合は、白色申告を選択すれば、収支内訳書と簡易簿記による記帳で済みます。

その分税制上の特典はかなり制限されてしまい、ほぼメリットはない状態です。

白色と青色どっち?フリーランス・個人事業主の確定申告

最近は、会計ソフトを使っての帳簿記入ができ、素人でも慣れれば自分で作成できるようになりますので、青色申告に挑戦してみるのもおすすめです。

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まとめ

気になる確定申告についての情報を簡単にまとめました。

ちょっと面倒に思える手続きですが、自分の収入や必要経費、控除などを意識することで、税金をどれだけ納めているのか、どのようにすれば節税できるのか、自分の収入がどのような税金に配分されているかなどをあらためて知ることができます。

税金への関心を高めてもらおうというのも、確定申告の目的の1つだそうです。

税金を納めている代償として、様々な公的サービスも受けられ、私たちが納める税金によって社会が成り立っているので、国民の義務として税金は納めなければいけません。

しかし、使える控除は活用して、税金の納め過ぎになってしまうのは避けたいですよね。

個々の状況によって、必要な手続きも違いますから、相談窓口に出向いて実際に話してみるのが一番早い方法です。

これまで行ったことのない人も、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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