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買い物はどう変わる?消費税の軽減税率の問題

   

買い物はどう変わる?消費税の軽減税率の問題

消費税が2017年度から10%に引き上げられるのは、よほどの事でもない限り間違いないようです。

現状の一律8%の税率が10%に上がるのに当たって、軽減税率なるものが導入されようともしています。

生活必需品や基本的食料品等については、現状の8%を維持したままにしようというのが、その骨子となります。

ですが、この案では現場の小売店では煩雑な処理を要求されかねません。

8%の商品と10%の商品とで違う処理をしなければならず、レジの行列の中で現実的とは思えませんよね。

もっと良い方法はないのか議論されているところなのですが、軽減税率の導入とその問題点について検証してみましょう。


消費税の軽減税率とは?

そもそも消費税というのは一定税率であり、所得の高い低いに関わらず商品やサービスに対し一定の税率がかけられるものです。

ですから、所得の低い人にとっては、生活への負担がより大きくなるとされています。

それが8%だったものが10%になるというのですから、大部分の国民からの反発は避けられません。

いかにして納得してもらえるか、いろいろと研究して実施しようとしているのがまさに軽減税率です。

ですが、納得するも何も、消費税が10%に決まったらそれに従わざるを得ないのが国民です。

それなのに商品によって税率を変えるという措置は、本末転倒のような気がしませんか?

軽減税率によって日常生活が複雑にされるのであれば、最初から8%のまま、もしくは10%で良いのではないでしょうか。

税収が足りないのであれば、消費税は据え置きで所得税の累進課税をさらに引き上げるでも良いはずです。

なんだか、軽減税率とか言ってこのようなあやふやなことになってくると、何か疑わしい気持ち・不信感ばかり持ってしまいます。

選挙対策なのか、わざと煩雑にして天下り先を増やそうとしているのか、商品やサービスの業界との利権が絡んでいるのか。

軽減税率と言うのは簡単ですが、これを実際の運用に耐えられるようにするにはかなりの難題が課せられます。


軽減税率の難しさ

軽減税率の難しさ

対象品目は?どの商品に適用するのか

商品によって軽減税率を適用しようとすれば、どの商品に適用させるのかが第一の関門です。

なんだかTPP問題みたいになってきてますね。

⇒関税が撤廃?TPPによって生活にどんな影響があるの?

誰もが生活で必ず購入している物、例えば、米、味噌、醤油、塩等を対象にしたいのは分かります。

しかし、米は日常必需品と誰もが思っていても、全く米を食べていない人だっているかもしれません。

何が必需品なのか、誰も決めつけることはできません。

現代ではあらゆる商品が生産されていて、食料品だからといってもはっきり区分し難い商品も発売されています。

例えば、菓子パンは菓子なのか、パンなのか。

このように、全商品を線引きすることは極めて難しいと言わざるを得ません。

そして、安い方が売れるという理屈からすると、軽減税率が適用されなかった商品の業界からはクレームも出るかと思います。

場合によっては業者がその分値下げせざるを得なくなり、またデフレ化・二極化が進む可能性もあります。

税率の違いのせいでこれからの売上が変わってしまう、軽減税率を適用するかしないかの鶴の一声で会社が傾くのです。

なんとも恐ろしいことでしょうか。

逆に言えば、そこに利権が絡んでいるのでしょうか。

現場ではどう会計処理するのか

現場ではどう会計処理するのか

仮に事細かく決めたとしても、それを小売店のレジ係の人がどうやってスムースに仕訳して精算するのでしょうか。

これが第二の関門です。

同時に違う税率の商品を処理するためには、新しい税率管理システムの開発導入も不可欠となるはずです。

そのためのコストも莫大なものになってしまうと考えられています。

こうしてみると、根本的に軽減税率の商品とそうでない商品が市場に混在するのは好ましくありません。

軽減税率によって、市場は重たい荷物を背負って活動することになるので、経済活動の停滞をも呼び起こしかねないでしょう。

財務省は、これを防ぐためにマイナンバーを使っての消費税還付構想なるものを提案しています。

しかしこれにしても、還付手続きの難しさ、還付のためのポイントシステム運用管理費、店舗導入費の負担が大きなネックになっています。

それに加え、消費者は買い物をするためにいちいちマイナンバーを持ち歩かなければならないという手間、さらには個人情報が流出する危険性もあります。


最低限必要なこと

もしも軽減税率を導入して複数の税率の商品を混在させるのであれば、最低限必要なことがあります。

それは上記からも、商品の一つ一つに消費税率の表示あるいは軽減税率の適用商品であることの目印をさせることです。

また、その商品を購入したら消費税はいくら払うことになるのかも明示してもらう必要があります。

それと同時に、納品書請求書等の会計伝票にもはっきり記載し、正確に管理できる体制づくりも必要になります。

求められる所得格差対策について

今、消費税率アップに対する負担軽減措置を軽減税率で対処しようとしています。

なぜわざわざそんな難しいことをするのか分かりません。

目的とするのは、低所得者の生活負担を軽減することにあるはずです。

そのためには、例えば所得税率や社会保険料の引き下げをした方が、どう見てもシステム的にも容易なことだと思います。

他にも、低所得者に対する社会サービスの充実でも良いはずです。

例えば、子供の養育費や学費等の負担などがあれば、代々受け継がれていく負のスパイラルといわれる教育格差の問題も是正される可能性も含んでいます。

一定税率である消費税の問題を、消費税で解決しようとしてもしきれないのは当然ではないでしょうか。

軽減税率をするぐらいなら、そもそも消費税アップをする意味がないような気がします。

まとめ

世の中、何でも公平にはできていません。

消費税にしても、その仕組み自体に不公平が付いて来るものです。

これを無理矢理公平にしようというのは、複雑怪奇なものにしかならず、そのための無駄なエネルギーや経費を消費するだけに終わるのではないでしょうか。

そのようなことは消費税だけではありませんが、それはそれとして、もっと明確に公平感を持たせられる分野が他にあるはずです。

残念ながら汚職が氾濫している現代においては、この件においても利権が関係していないとも言えませんね。

不信感は募るばかりです。


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