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働き損をする?アルバイトやパートの103万と130万の壁とは?

   

働き損をする?アルバイトやパートの103万と130万の壁とは?

アルバイトやパートにおいて「働き過ぎると損をする」といわれると、理由を知らない人は驚かれるかもしれません。

世の中にはなぜか、そのような理不尽な仕組みがあります。

「103万の壁」「130万の壁」といわれるのは、年収がその金額を超えてしまうことによって生じる「不利益の境界線」のことです。

この壁は、年末調整の時期になると頻繁に聞かれるようになってきます。

具体的にはどのような意味合いで存在する壁であって、どれくらいの不利益を受けるものなのかを紹介します。


103万の壁

所得税の発生

103万の壁で問題になるのは、ずばり所得税です。

所得税は、年収から必要経費と基礎控除を差し引いた「所得」に対する課税です。

年収103万円以下のアルバイトやパートに認められている必要経費は65万円と決まっています。

これを正しくは給与所得控除と言います。

サラリーマンや時間給で働いているアルバイトなど、会社から支払われる給与を受け取っている人のための控除です。

例えば個人事業主などであれば、収入から必要経費を差し引きますが、給与所得者は経費の概念がないため、その代わり給与所得控除があるのです。

(なお、給与所得控除は最低65万円で、所得に応じて増えて行きます。)

これに加え、国民誰しもに基礎控除が38万円あるので、給与所得者の最低控除額が計103万円になります。

ということは、年収が103万円であれば給与所得控除65万円と基礎控除38万円を差し引いて、課税される所得が0円になります。

つまり、年収で103万円以下までは課税所得が0円となり所得税がかかりませんが、103万円を超えると超えた分に所得税が発生することになります。

配偶者控除や扶養控除が消滅

そして、103万の壁でもう一つ問題になるのが配偶者控除です。

多くの人は、所得税の発生よりもこちらの方が問題になるかと思います。

夫の所得に対して配偶者控除があり、妻の103万以下の収入は無収入であるとの判断により、夫の所得税に優遇措置がされます。

なお、子の場合は扶養控除になりますが、16歳以上であって生計を一にしているなどの条件がありますので注意しましょう。

つまり、夫の所得から配偶者控除額を差し引いた額が課税所得になるため、配偶者控除や扶養控除があると夫の納める所得税が少なくて済むということです。

しかし、配偶者である妻が給与所得で103万円を超えると配偶者控除がなくなってしまうのです。


ただ、103万円を超えても141万円以下であれば、控除額が段階的に少なくなるという仕組みがあり、これを配偶者特別控除といいます。

また、会社にもよりますが配偶者手当を支給している場合、その基準にされているのも103万円が多いようです。

妻がパートで頑張って働いて収入が103万円を超えたばっかりに、この配偶者手当がカットされてしまうという事態もありえます。

ここまでをまとめると、妻が年間103万円を超える収入を稼ぐことによって所得税が発生し、その上、夫の配偶者控除が無くなって税金が増え、実質的な所得が減ってしまうことがあるということです。

それでも差引される額以上に稼げば収入は増えますが、仕事の単価的には損をしてしまうことになります。

それぞれの方の与えられた条件で収入を出してみて、103万円以下に抑えるか103万を超えるほど稼ぐか調整しましょう。

130万の壁

130万の壁

130万の壁で問題になるのは、社会保険の扶養です。(健康保険や年金)

所得税の扶養控除と社会保険の扶養はまったく別物なので注意して下さい。

妻の年収が130万円を超えると、夫の社会保険上の扶養親族に入れることができなくなってしまいます。

その場合、妻は自分で独立して社会保険に加入することになり、社会保険料を別途支払うことになります。

この社会保険料は、仮に年収が131万円だったとしても健康保険と年金があるので、年間で約20万円前後の負担が強いられます。

つまり、もし年収が131万円だったら実質約111万円と同じことになってしまい、130万円と比べて19万円も損してしまうことになるのです。

そうなってくると、最低でも150万円を超える年収でなければ単純に損をしてしまうことになります。

かといって、たとえ160万円稼いだとしても、130万円と比べて10万円しか収入が増えないにも関わらず、労働としては20万円分もタダ働きしているのと同じことになってしまいます。

まさに働き損とはこのことです。

こうなると、もし130万を超えるほど稼ぐのだったら、最低でも200万円以上ぐらい稼がないと労働に見合った収入増はあまり感じられないかもしれません。

なんということでしょうか。

フルタイムで働けない時間給のアルバイトやパートにとって、この130万の壁は簡単に越えられないぐらい高い壁であることが分かりますよね。


長い目で見て本末転倒にならないように注意

長い目で見て本末転倒にならないように注意

中途半端に稼ぐと逆に損をするケースがあることは事実です。

しかし長い目で見ると、もし共働きできる環境なら、納める税金や社会保険料が増えたとしても、フルで働いてしまった方が結果的に収入は多くなるはずです。

それに夫も定年までしっかり稼ぎ続けられるとも限りませんので、社会保険に関しても自分でも加入できていた方が安心です。

共働きで世帯所得を増やして貯金をすることも考えると、払う税金を気にして収入を抑え込もうとし過ぎるのも本末転倒かもしれません。

まぁ、家事や育児との両立を考えると、フルタイムで働けないといった問題が大きいのも事実ですが…。

なお、現在、所得税の配偶者控除や扶養の保険料の負担については、見直しをされているところです。

改正の内容によっては、また対応を考えなくてはなりません。

どのように改正されるのかについても、その動向に注目しながらメリットデメリットを把握して冷静に対応しましょう。

まとめ

日経平均株価がいくら上がっているといっても、庶民の収入は頭打ちの状態が続いています。

生活を助けるためにと、アルバイトやパートでやみくもに働けば生活が楽になるかと思ったら、そこに落とし穴があるのです。

覚えておきたいのは、103万と130万の壁。

所得税、配偶者控除、扶養控除、社会保険の扶養の4点です。

控除がまたややこしく、収入が増えると損をしてしまう可能性もあるというシステムの中で働いていることも自覚しておきましょう。

せっかく思い切って103万の壁を超えても、130万円以下に抑えなければまた損をしてしまうことになります。

このように収入が微妙な境界線であれば、調整次第で無駄な負担を軽減させることも可能になります。

いずれにせよ中途半端に年収を増やすよりは、増やせるなら思いっきり増やした方が損をしません。

この国では、税金を払わないとお金が増えないシステムになっているのです。

なんだか税金には理不尽な点も多いですが、仕方のないことと割り切るしかありませんね。


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