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白色と青色どっち?フリーランス・個人事業主の確定申告

      2016/12/01

白色と青色どっち?フリーランス・個人事業主の確定申告

「やっと売上が上がって事業が安定してきた」

フリーランスなどの個人事業主にとって初めてホッとできる瞬間ですよね。

でも、次に心配になってくるのが確定申告。

簿記や経理の知識のない個人事業主にとっての心配は、まさに確定申告なのです。

「どうやればいいの?」

「青色?白色?」

「税理士さんにお願いするほどのお金ないんだけど…」


開業して一年目となると、事業を安定させることに精一杯で、お金に余裕もなければ税金対策などの準備が出来ていないことがほとんどではないでしょうか?

簿記や経理の知識がないまま事業を開始することは珍しいことではありません。

むしろ、やってみなければ分からないということで事業を開始し、気が付けば売上がそれなりになってきたという人の方が多いと思います。

ここでは、フリーランスや個人事業主に向けて、確定申告はどんなものなのかをおおまかに紹介したいと思います。

確定申告が心配になってきた人は参考にしてみて下さい。

なお、確定申告は基本的に所得税などを納税するものですが、フリーランスで報酬から所得税が源泉徴収されている人は、各種控除後の差額が還付される申告でもあります。

また、サラリーマンでも給与所得とは別に副業による所得が20万円以上ある人や、給与所得が2000万円以上の人は会社の年末調整とは別に確定申告が必要となりますので注意しましょう。

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必要?必要ない?個人事業主の確定申告

必要?必要ない?個人事業主の確定申告

フリーランスなどの個人事業主は基本的に確定申告が必要ですが、必ずしも全員がしなければならないわけではありません。

ここでは、確定申告が必要な人とそうではない人について説明します。

まず、売上から経費を引いた「所得」から、各種控除を引いた「課税所得」に所得税がかかります。

  • 売上-経費=所得
  • 所得-各種控除=課税所得

そして、誰しもに基礎控除が38万円分あるので、38万円を超える分の事業所得に対して所得税を納税する必要があるということです。

つまり、事業所得が38万円を超えたら申告の義務が発生します。

例えば売上が50万円で経費が12万円であれば、所得は38万円。

そこから基礎控除を引くと課税所得は0円になるので、確定申告は必要ありません。

しかし、経費として計上したものが全て認められるかどうかは税務署の判断となりますので、勝手に経費と判断して無申告にならないように注意しましょう。

いずれにしても、フリーランスや個人事業主は「所得が38万円を超えたら確定申告が必要である」ということを覚えておきましょう。

実際に納める所得税としては、基礎控除以外にも各種控除があることがほとんどなので、38万円よりももう少し所得が多かったとしても課税所得は0円になります。

後ほど詳しく説明しますが、青色申告であれば控除額が65万円分あるため、基礎控除と合わせると所得が103万円までは課税所得が0円、つまり所得税は0円で済みます。

脱税や無申告にはペナルティがある

フリーランスなどの個人事業主は無申告の人も多いようですが、脱税や無申告、申告漏れなどのペナルティはやさしくありません。

発覚した場合、『本来の納税額分+ペナルティ分』となります。

それに加え、確定申告をしないと住民税や健康保険額の決定もできません。

そちらのペナルティも付いてくるので後々困ることになります。

1年分の納税額は大したことがなくても、何年もの間申告していないと、ペナルティ分や住民税などと合わせて納税額がどんどん膨れ上がり、本来の納税額よりも何倍もの金額になってしまうので注意しましょう。

必ず後悔しますので、「知らなかった」で放っておくことだけはやめましょう。

白色申告?青色申告?その違いについて

白色申告?青色申告?その違いについて

事業所得の確定申告には「白色申告」と「青色申告二種類」があります。

どちらでも申告することができますが、簡単に言えば難易度と控除額が変わってきます。

白色申告がもっとも簡単な方法ですが、控除がありません。

青色申告は難易度が高くなりますが、その分控除額が10万円または65万円となります。

まぁ、しっかりとやるならその分税金を安くしますよっていうことですね。

白色申告と青色申告の違いをおおまかにまとめるこのようになります。

白色申告(控除なし)

  • 提出する決算書…収支内訳書
  • 記帳…簡易簿記

青色申告(特別控除10万円)

  • 提出する決算書…損益計算書
  • 記帳…簡易簿記
  • 赤字の繰越可

青色申告(特別控除65万円)

  • 提出する決算書…損益計算書、貸借対照表
  • 記帳…複式簿記
  • 赤字の繰越可

青色申告をするには手続きが必要

青色申告をするには手続きが必要

税務署に開業届を提出していて、かつ青色申告承認申請手続を期限内に済ませている人は青色申告ができます。

期限は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までとなっています。

つまり、青色申告承認申請書を3月15日までに提出すれば、翌年の確定申告で青色申告できることになります。

また、新規で事業を開始した場合は、開業届を提出して2カ月以内に手続きをすれば年の途中でも翌年に青色申告できます。

注意点としては、開業届を提出した後の期間からしか青色申告できないということです。

開業届を出した後から実際の事業を開始した人はいいのですが、実際には年の始めから事業を開始していたけど開業届を出していなかったという人は、翌年は白色申告となります。

つまり、開業届を出して2カ月以内に青色申告承認申請書を出せば良いと言っても、遡ってその年を青色申告にすることはできないのです。

なお、年の途中までが白色申告で、残りは青色申告ということもありえません。

実際に事業を開始してたけど開業届を出してなかっただけという人は、たとえその後開業届を出して同時に青色申告申請承認手続をしても、翌年には白色申告でしかできないということになります。

その年分から青色申告をしたい人は、その年の3月15日までに開業届と青色申告承認申請手続をしましょう。

青色申告にするといくらぐらい減税になるの?

青色申告にするといくらぐらい減税になるの?

上記のように青色申告には二種類ありますが、ここでは青色申告65万円特別控除で説明したいと思います。

65万円控除というのは、言い換えれば、青色申告をすれば65万円分の所得が控除される、つまり経費にすることができるのと同じことです。

例えば売上100万円から経費35万円を引いた所得が65万円だとすると、通常であればその65万円に所得税がかかってきます。

青色申告をすれば、その所得65万円から65万円控除され、課税所得は0円になるということです。

実際には他にも基礎控除など、控除される項目が色々ありますのでこの限りではありません。

なお、注意点ですが、支払う税金65万円が引かれるわけではなく、課税所得65万円にかかる所得税分が控除されるということです。

では実際にいくらぐらいの減税になるのかをシミュレーションしてみましょう。

その前に、所得税率についてふれておきたいと思います。

所得税率は累進課税

最終的な所得税は、課税所得の金額に応じて税率が変わってきます。

所得税は累進課税であるため、課税所得が多ければ多いほど税率が高くなります。

例えば、課税所得が100万円の人の所得税率が仮に10%だとしたら10万円ですよね。

同じように1000万円だったら100万円ですが、これでは済まないのが累進課税。

1000万円の人は所得税率が30%とかになったりするわけです。

つまり、ここでは300万円ということになります。

消費税や住民税などは定率ですが、所得税率は累進課税なのです。

こちらは国税庁の所得税の速算表です。(平成27年4月)

所得税率は累進課税

こうやってみると、所得が高い人ほど倍々ゲームのように所得税が高くなっていくのが分かると思います。

ちなみに注意点ですが、この表から見て、例えば195万円を超えたら税率が10%になって、195,000円が所得税になるというわけではありません。

税率をそのまま掛けて計算すると、195万円の人が97,500円で196万円の人が196,000円になってしまいます。

これでは、表の境界線にある課税所得額の人が大きく得をしたり損をしたりしてしまいますよね。

実際には、195万円分までは税率5%(97,500円)で、195万円を超えた分から330万円以下までの課税所得金額が税率10%になるということです。

つまり表の右にある「控除額」というのは、累進課税による境界線ができないようにするためにある数字で、課税所得金額から税率を掛けてその控除額を引いた額が所得税となります。

例えば自分の課税所得金額が300万円だったらこのようになります。

(300万円×税率10%)-97,500円=202,500円

では、話を戻して、青色申告によって実際に白色申告と比べてどのぐらい減税できるのか紹介します。

納税する所得税率が20%だった場合

仮に最終的に決定された課税所得に対する税率が20%だとしたら、65万円×20%=13万円。

それに加え、税率10%の住民税やその他健康保険も考慮すると、年間約20万円近くの税金を節約できることになります。

青色申告をすることによって、月に2万円ぐらい支払う税金が少なくて済むということです。

これは所得税率が20%だった場合の話なので、最終的に決定される所得税率によって減税される金額は大きく変わってきます。

所得税率のMAXは45%なので、それで計算すると年間約36万円にも。

つまり、課税所得が多ければ多い人ほど青色申告をして節税できるメリットが大きくなります。

逆に、売上から経費と各種控除を引いた課税所得が少ない人は、青色申告するメリットも少なくなります。

しかし、青色申告は65万円の控除以外にも、事業の赤字を繰り越せるとか、専従者給与(経費扱い)に上限がないなどのメリットもありますので、メリットデメリットを踏まえて青色・白色どちらにするのかを判断するといいと思います。

まとめ

フリーランスや個人事業主の一年目は色々と分からないことが多いものです。

なかにはまだ開業届を出していない人もいるのではないでしょうか?

もう来年に青色申告するのが間に合わない人もいるかと思います。

最初から青色申告にできれば確かに節税になりますが、そう簡単にはいきません。

青色申告ができなければ、白色申告にするだけです。

一年目は何かと勉強だと思って、「税金を多少余計に納めても良いから、無事に確定申告を終わらせよう」というスタンスで良いかと思います。

余裕が持ててきたら、来年分は青色申告10万円特別控除、もしくは複式簿記が出来そうなら青色申告65万円特別控除にチャレンジすれば良いと思います。

その場合は、来年の3月15日までに開業届と青色申告承認申請手続を済ませておきましょう。


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