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不安しかない…老後に必要なリアルな生活費と貯金を試算してみた。

      2016/11/18

不安しかない…老後に必要なリアルな生活費と貯金を試算してみた。

『老後の生活が不安…』

『老後のために今の内から貯金しておきたいのに、今の生活費だけで精一杯。』

あなたもこのように思っていませんか?

僕はまだ老後まではそれなりに時間があるのと、今の生活だけで精一杯で老後のことなんて考えている余裕もありませんでした。

でも、そう思ったままずっと生活していくと、生きている限りはいずれ老後を迎えるわけで、その時になって初めて困ることになるかもしれませんよね。

気付いた時にはもう遅い…なんてことになりかねません。


いま、老後の貧困が社会問題になりつつあり、このままいくと高齢者の9割以上が老後の貧困に陥る可能性があるとのこと。

さらには、老後を迎えるどころかそれを負担する若者までも貧困になるとも言われています。

今回は、そんな不安しかない老後に必要な生活費や貯金などのリアルなところについて考えてみたいと思います。

人によっても状況が違うので一概には言えませんが、ここではあくまで大まかな目安を試算してみます。

今の内からザックリでも把握しておくといいと思います。

まぁ、結局のところはお金なんですよね。笑

日本の景気は今後どうなる?

日本の景気は今後どうなる?

今後の日本の景気によって僕たちの生活は大きく左右されます。

それは老後にもつながっているので、他人事ではありません。

ちょっとここで、今の日本の景気と今後についておさらいしてみましょう。

アベノミクスによって円安・日経平均株価が上がり、徐々に景気が良くなってきている風潮。

とはいえ、実際には僕たちの生活水準は良くなっているかというとまだ実感はありません。

株価急騰にともなって、一部の大企業では昇給やボーナスが良くなってきているそうですが、それが末端の中小零細企業まで届くのかと言うとまだ分かりません。

景気が良くなると、大企業から中小零細企業という順に全体的に良くなっていくと言われています。


しかし、もしかしたらピケティの『21世紀の資本』でも言われているように、富の二極化が起きているだけなのかもしれません。

大企業の社員や生まれつきの資産家ばかりが裕福になっていく可能性は十分あるのです。

政治家や官僚、大企業の社員からすれば、自分たちは努力して今の位置にいるのだから、自分さえ良ければいいという本音が根底にあるかもしれません。

いずれにしても、1980年代のバブル景気以降、日本の景気は悪くなる一方だったので、今後は自分たちの生活が少しでも楽になることを願うばかりですね。

では、景気に頼ることばかり考えていても仕方ないので、老後に必要な生活費と貯金をリアルに試算してみます。

ずっと先のことだと思わず、今の内から老後の貧困に備えましょう。

老後の年金受給額と実際に必要な生活費はどのくらい?

老後の年金受給額と実際に必要な生活費はどのくらい?

まず、老後の年金受給額と必要な生活費から見て行きましょう。

ここでは細かな計算は抜きにして、総務省から発表された家計収支報告の平均額を掲載しています。

60歳以上の高齢単身世帯の一カ月あたりの年金受給額と生活費

  • 実収入:18万808円
  • 支出:23万4504円

65歳以上の高齢夫婦世帯の一カ月あたりの年金受給額と生活費

  • 実収入:21万4863円
  • 支出:27万2455円

この支出には健康保険料や住民税などの各種税金も含まれています。

いかがですか?

この数字をみると、かなりリアルな金額であることが分かりますよね。

一人暮らしの生活費からみても、手取りで計算して実質20万円近くはかかっていることになります。

これが夫婦二人暮らしでは、24万円ぐらいでしょうか。

このように試算すると、年金受給額に対して支出額が毎月3~5万円ほどの赤字になってしまいます。


もし厚生年金ではなく国民年金の場合は?

注意すべき点としては、上記の年金受給額というのは一般的なサラリーマンのように厚生年金によるものであるということです。

厚生年金は、国民年金に加え、会社との折半による付加額が加算されています。

国民年金よりも約2.5倍ほどの負担額のため、年金受給額もそれに比例して多くなります。

さらに企業年金をかけている企業であれば、老後に受給できる年金額はさらに増加します。

問題なのは、自営業やパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者のように国民年金納付者の場合。

20歳から60歳まで40年間満額納付していても、年間80万円しか受け取れません。

そのように考えると、国民年金でしか納付していない場合は、年金受給額が一カ月あたり約7万円程度。

生活費を毎月20万円と仮定すると毎月13万円ほどの赤字となってしまうことが分かります。

生活費を半分にまで抑えたとしても、到底足りるものではありません。

夫婦二人暮らしであれば多少はマシになりますが、それでも生活費として足りていません。

老後までにどのくらいの貯金をしておく必要がある?

老後までにどのくらいの貯金をしておく必要がある?

厚生年金であっても実質的に毎月3~5万円の赤字となってしまうため、その分を貯金して備える必要があることが分かります。

仮に平均寿命から考えて80歳まで生きると仮定し、60歳から20年間の赤字を試算すると、年間60万円の赤字×20年間=1200万円の赤字となります。

つまり、最低でも1200万円の貯金が必要ということが分かります。

これはあくまで生活費だけなので、医療費なども踏まえると1500万円ぐらいは必要になるのがリアルなところではないでしょうか。

なお、国民年金納付者の場合は、年間約156万円の赤字×20年間=3120万円の貯金が必要となってしまいます。

30歳が目安に?サラリーマンのリアルな平均年収とは?

老後の生活費に足りない分の貯金をどう補う?

老後の生活費に足りない分の貯金をどう補う?

以上からも分かるように、老後の20年間において1200~3120万円の生活費を補うための貯金が必要になります。

これを昔のように退職金で補える人なら問題ありません。

仮に、厚生年金を納めていた人が2000万円の退職金を受け取った場合は、800万円の黒字となります。

逆に、国民年金を納めていた人で退職金が無かった場合、3120万円の赤字です。

では、その老後のための貯金をどうしたらいいのか?ということが問題になってきますよね。

例えば、厚生年金を納めている現在40歳、老後まで20年間あったとします。

退職金が無いと仮定して、1200万円の貯金をしなければならないとします。

そうすると、この先20年間、一カ月あたり5万円の貯金をしていく必要があります。

国民年金納付者であれば、さらに2.5倍以上。

つまり、毎月最低12万円以上の金額を貯金しなければ老後の生活ができないことになってしまいます。


マイホームがあれば老後の生活費が大きく削減できる。

自宅を購入する方がいいのか、賃貸の方がいいのかと良く話題にあげれます。

老後の生活費を考えると、マイホームがあるかないかによって生活費は大幅に異なってくることも考慮する必要があります。

仮に家賃を8万円としたら、マイホームがあればその分の家賃がかかりません。

固定資産税や修繕費など細かなところは抜きにしますが、老後の生活費に8万円もの差が生まれます。

つまり、マイホームさえあれば、厚生年金納付者は生活費を年金だけで全て賄うことができるのです。

例えば、住宅ローン35年で3000万円のマイホームを購入したとすると、毎月約8万円の支払いがありますが、その8万円分は老後のための貯金と考えることもできるのではないでしょうか。

逆にマイホームを持たず賃貸で生活していく場合は、今現在の家賃の8万円以外にも、老後を踏まえた不足生活費1200万円を貯金しておかなければなりません。

このように考えると、老後の生活費を考慮した場合、マイホームを購入した場合と賃貸の場合では、老後20年間分の家賃に計2000万円ほどの差が生まれてしまうのです。

老後の生活費と貯金まとめ

老後の生活費と貯金まとめ

最後に、厚生年金納付者と国民年金納付者に分けて老後20年間に必要な生活費と貯金額を試算してみました。

これは今後増えるであろう高齢単身者世帯を元にしています。

つまり、これは最悪のケースの場合であり、夫婦世帯では内容が異なりますので注意して下さい。

さらには今後年金受給額が減額されていくことも考慮する必要があります。

マイホームに関しては、上記のように家賃を8万円/月と仮定して計算しています。


厚生年金納付者:年金受給額約220万円/年、必要な生活費約270万円

  • マイホームがあり、退職金もある⇒老後を遊んで暮らせる。
  • マイホームがあり、退職金がない⇒普通の生活はできる。
  • マイホームがなく、退職金がある⇒退職金と貯金をあわせて1200万円以上あれば普通の生活はできる。
  • マイホームがなく、退職金もない⇒最低1200万円の貯金が必要

国民年金納付者:年金受給額80万円/年、必要な生活費約270万円

  • マイホームがあり、退職金がない⇒1200万円の貯金が必要
  • マイホームがなく、退職金もない⇒3120万円の貯金が必要

老後の生活費を抑える方法

以上を踏まえ『そんなに貯金出来ないよ…』という人は、老後の生活費を出来るだけ抑える必要があります。

例えば以下のような方法が考えられます。

  • 老後を夫婦で生活し、世帯あたりの年金受給額を増やす。
  • 家賃や食費を限りなく抑え、生活費を節約する。
  • 60歳を過ぎても働く。
  • 親から資産を相続する。

このようにすれば、老後の生活費を大幅に削減することはできます。

しかし、老後は突然の高額医療費がかかったり何があるかも分からないため、理想的には1000万円以上の貯金は備えておきたいものです。

最後に

国民の平均寿命を70歳前後で試算していた日本の年金システムはすでに崩壊し、老後10年分の年金支給額が今や20年分として考える必要があります。

それを、これからの若者が負担しなければならないのが現状です。

高齢者の老後どころか、労働基盤である若者さえも貧困に陥る可能性が十分にあります。

そしてこれから先、特に危険なのは厚生年金や退職金制度もない非正規雇用労働者や自営業・個人事業主であることが伺えます。

派遣社員が社会問題にも挙げられていますが、まさにこういうことなのです。

会社では景気の良い時代を過ごした無能な老人が、保身のためにいつまでも役職にしがみつく。

自分さえよければの精神で若手社員を切り捨てる。

国は国で国民から集めた年金を不正に利用する始末。

汚い人間が増え過ぎたせいか、お先真っ暗ですね。笑

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